省エネ基準について。

今年の4月より、「大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務」が義務付けられることとなっており、つまるところ、「一定規模以上の建物は、省エネ基準に合致していないと、建築確認申請がおりない」ということになります。

一般住宅についても、2020年に義務化の予定となっており、省エネに対する規制が年々厳しくなっている現状です。

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弊社では、部位ごとに決められた数値を当てはめる「仕様規定」ではなく、各所・各項目を計算していく「性能規定」にて、省エネ性能(外皮熱貫流率・【冷房期】平均日射熱取得率・【暖房期】平均日射熱取得率)を算出しておりますので、過剰な断熱性能とせず、基準値をクリアすることができます。(「断熱等性能等級4」の基準になります)

また、お客様のニーズに合わせた断熱性能のご提案も可能です。
(平成28年省エネ基準における「住宅省エネルギー技術講習会(設計者)」受講済み)

「断熱性能」についてのご相談もお受けしておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

【 ↓ 計算書の実例 】

省エネ計算書1
省エネ計算書2
省エネ計算書3

2017年2月5日